富士山噴火の「在宅避難」基準とは?首都圏降灰対策協議会の最新報告

富士山噴火の「在宅避難」基準とは?首都圏降灰対策協議会の最新報告

国内の状況:富士山降灰対策と桜島の小規模噴火

3月25日に開催された政府と東京都の初協議を受け、27日以降、富士山噴火時の「広域降灰対策」の詳細が広く報じられています。特に都心で最大10cmの降灰が想定される中、灰が30cm未満の地域では「在宅避難」を原則とする方針や、電力・通信・鉄道などのインフラ復旧に向けた官民合同の3つの作業部会が本格始動しました。 火山活動では、桜島で3月27日にごく小規模な噴火を観測。夜間の火映も継続しており、レベル3の警戒が続いています。また、3月26日より鹿児島県の中之島が国内51番目の「常時観測火山」として24時間監視対象となり、観測体制が強化されています。

海外の状況:アイスランドの停滞とキラウエアの予測期間

アイスランドでは、3月16日に始まった大規模な割れ目噴火が継続中ですが、溶岩の流出速度は緩やかになっています。しかし、地下のマグマ蓄積は止まっておらず、新たな割れ目が生じる危険性が指摘されています。 ハワイのキラウエア火山は、本日4月1日より次なる噴火(エピソード44)の予測期間に入りました。USGS(米国地質調査所)は4月10日までに噴火が再開する可能性が極めて高いとして、ハワイ島東部の監視を強めています。

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