8月26日は火山防災の日、8月30日〜9月5日は防災週間です。まずは、いまある備えの点検から。
富士山噴火の予兆について解説
事業を止めない。富士山噴火BCP策定ガイド
富士山噴火の被害予測と備え
夏季休業期間：2026年8月8日(土)から8月16日(日)。発送・お問い合わせは8月17日(月)より順次対応いたします。
2026年GW期間中の営業について
噴火対策セット ミニマム
新年のご挨拶
富士山が噴火したら、家では何をすればいいのか。噴火防災の専門店「噴火.com」店主で防災士・備蓄管理士の上地忍に、マスクの枚数から灰の捨て方、警戒レベルが上がった日にやることまで、読者に代わって12問聞きました。
8月26日は火山防災の日、8月30日〜9月5日は防災週間です。買い足す前に、いまある備えの点検からはじめませんか。噴火警戒レベル・ハザードマップ・家庭の対策の見方をまとめました。
はじめに——結論:そろえる物は3層、数量はすべて「式」で出せます この記事の結論:法人の降灰対策は「①降灰特有の用品(防塵マスク・ゴーグル・清掃用具)②社内で数日過ごす備蓄 ③設備・建物の対策」の3層です。必要量は「人数×日数×単位量」で計算でき、根拠は国のガイドラインの原文から引けます。 会社や自治体で防災備蓄の担当になった方に向けて、火山灰(降灰)への備えを、そのまま社内の稟議や発注に使える形で整理しました。根拠はすべて内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」(令和7年3月)などの公的資料です。 対象は、数百人規模の企業だけではありません。従業員数人の店舗・事務所でも、考え方は同じです。稟議という仕組みがない場合は、「稟議」を「買うものの根拠メモ」と読み替えてください。急ぐ方は、4章の備蓄品リストと5章の規模別早見表(8人の行があります)から読み始められます。 まず前提から。火山灰の被害は、地震や津波とは性質が違います。内閣府はガイドラインの中で、降灰の特徴をこう整理しています。 「降灰の特徴:緊急的・直接的な命の危険性は低い」 「首都圏の人口:人口が非常に多い」 「予測の不確実性:噴火前から社会活動を著しく制限することは現実的ではない」 ——内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン(概要)」(令和7年3月)1ページ つまり企業にとっての降灰は、人が倒れる災害ではなく、社会が止まる災害です。けが人の発生より先に、通勤・電気・物流が止まる。BCP(事業継続計画)は、この「止まる」から逆算して作るのが正しい順番になります。 1. 何が・どれだけの灰で止まるか——鉄道は「微量」で停止、停電は「雨の日3mm」から この章の要点:止まる順番は「鉄道→(雨が降れば)電気→道路」。単位は数センチではなく数ミリです。さらに30cm以上積もる地域は「原則避難」となり、社内にとどまる前提そのものが変わります。 内閣府ガイドラインが示している分野別の影響です(すべて同ガイドライン概要1ページからの引用)。 分野 影響(原文) 鉄道 「微量の降灰で地上路線の運行が停止」 道路 「乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰で二輪駆動車が通行不能」 航空 「火山灰が存在する空域では、航空機は迂回等の措置が必要」 物資 「交通支障が生じると、物資の配送や生活物資入手困難」 電力 「降雨時3mm以上の降灰で碍子(がいし)の絶縁低下による停電」 通信 「降雨時の火山灰付着等により通信を阻害。停電による通信障害」 上下水道...
