噴火への対策 企業・組織編
結論から申し上げます。 富士山が噴火して首都圏に火山灰が降った場合、国の方針では降灰30cm未満の地域は避難せず、その場にとどまることが基本です。つまり企業に求められるのは「社員を逃がす備え」ではなく、社員を建物の中で守り、事業を続ける備えです。
そのために必要なものは3つ。①従業員の呼吸と目を守る用品 ②社内にとどまるための備蓄 ③灰を片づけて事業を再開する道具です。
このページでは、国の方針にもとづいて「何を・どれだけ」備えればよいかを、数量の目安つきでご説明します。
なぜ企業が火山灰対策をする必要があるのですか?
社員が帰宅できなくなるためです。
内閣府のガイドラインによれば、火山灰は乾いた状態で10cm以上、雨の状態で3cm以上積もると二輪駆動車が走行できなくなります。鉄道は微量の降灰でも運行を停止するおそれがあり、停電が起きれば地下鉄も含めて全線が止まる可能性があります。
つまり、灰が降り始めた時点で社員は職場から動けなくなるということです。地震のように「揺れが収まったら帰宅」とはいきません。
出典:東京都「Tokyo富士山降灰特設サイト」(2026-07-21 確認)/内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」令和7年3月
国はどれくらいの備蓄を求めていますか?
1週間分以上です。
内閣府のガイドライン本文(23ページ)には、首都直下地震対策の「1週間分」を基準にしつつ、噴火・降灰の長期化の可能性を踏まえて「可能であればそれ以上」と記されています。
「それ以上」とされているのには理由があります。1707年の宝永噴火では、噴火が16日間続きました。
出典:内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」本文 令和7年3月 23ページ(原文を直接確認・2026-07-31)/気象庁「富士山 有史以降の火山活動」
何を備えればよいですか?
国のガイドラインは、備蓄すべきものとして防塵マスク・ゴーグル・清掃用具を名指しで挙げています。
| 分類 | 品目 | 数量の目安 |
|---|---|---|
| 体を守る | 防塵マスク(DS2規格など) | 1人1日あたり1個 |
| ゴーグル(防塵) | 1人1個 | |
| 社内にとどまる | 飲料水・食料 | 1人1日3食 × 1週間分以上 |
| 簡易トイレ | 断水を想定した日数分 | |
| 携帯ラジオ・モバイルバッテリー | 停電時の情報収集用 | |
| 再開する | 清掃用具(スコップ・土のう袋等) | 敷地の広さに応じて |
防塵マスクが「1人1日1個」である点にご注意ください。 社員100人の1週間分なら、それだけで700個が必要になります。マスクは使い捨てが前提で、灰が付いたものを翌日も使うことはできません。
出典:内閣府ガイドライン本文23ページ 図Ⅲ-1-2「備蓄品の例」(原文で「一人1日あたり必要量1個」を確認・2026-07-31)
防塵マスクは普通のマスクではだめですか?
火山灰の粒はマスクを通り抜けるためです。
火山灰は「灰」という名前から燃えかすを想像されがちですが、実際はマグマが砕けてできたガラス片や鉱物の結晶です。硬く角張っており、吸い込むと気道を傷めます。
一般的な不織布マスクに対し、DS2規格(厚生労働省の国家検定)の防塵マスクは、0.3マイクロメートルの試験粒子を95.0%以上捕集する性能が確認されています。
出典:気象庁「火山噴出物に関する用語」/公益社団法人 産業安全技術協会
必要な量はどう計算しますか?
次の3ステップで計算できます。
① 必要な食数 = 人数 × 3食 × 備蓄したい日数
② 必要な箱数 = 食数 ÷ 1箱あたりの食数
③ 保管スペース = 箱数 × 1箱の大きさ
たとえば社員300人の3日分なら、300人 × 3食 × 3日 = 2,700食。サバイバルフーズの場合、2,700食 = 45箱 = 約1.4m³で、保管に必要なスペースは事務机2つ分ほどです。
人数×日数の早見表(サバイバルフーズの例)
| 人数 | 3日分 | 7日分 |
|---|---|---|
| 50人 | 450食=7.5箱=約0.23m³ | 1,050食=17.5箱=約0.54m³ |
| 100人 | 900食=15箱=約0.47m³ | 2,100食=35箱=約1.1m³ |
| 300人 | 2,700食=45箱=約1.4m³ | 6,300食=105箱=約3.3m³ |
※サバイバルフーズ(1箱60食)の場合の目安です。
※実際の箱数は切り上げてご用意ください(例:7.5箱→8箱)。
※国のガイドラインは1週間分以上を推奨しています。何日分を備蓄するかは、御社の事業継続計画(BCP)や自治体の定めに合わせてご検討ください。
この「人数 × 日数 → 総量 → 保管スペース」の形は、社内の稟議書にそのままお使いいただけます。
事業継続計画(BCP)には何を書けばよいですか?
火山灰特有の項目として、次の5つをご検討ください。
- ☐ 社員が帰宅できない前提の滞在計画(何日分の備蓄を、どこに置くか)
- ☐ 防塵マスク・ゴーグルの配布方法(誰が・どこから出すか)
- ☐ 建物の保護(換気口・エアコン室外機・雨どい。灰は雨を吸うと重くなります)
- ☐ 灰の処分ルール(下水に流さない。自治体の指定する方法に従う)
- ☐ 再開までの清掃体制(誰が・どの道具で)
大量注文・お見積りを承っています
企業・自治体・団体のお客様の、防災備蓄品の大量注文・お見積りを承っております。お取り扱いしている全商品が、お見積りの対象です。
- 大量注文のお見積り:ご希望の商品と数量をお知らせいただければ、お見積りと納期をご回答いたします
- セット内容のカスタマイズのご相談:御社の人数や保管場所に合わせた内容の調整も承ります
- 備蓄品の選び方のご相談:何をどれだけ備えるか迷われた際も、お気軽にご相談ください
まとめ買いの割引や請求書払いなど、お取引条件のご希望がある場合も、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
ご注文の流れ
- お問い合わせ:お問い合わせフォームより、ご希望の商品名とおおよその数量(例:50セット)、会社名・団体名をご連絡ください
- お見積り・納期のご回答:内容を確認のうえ、お見積りと納期をご回答いたします
- 正式なご注文:お見積り内容にご了承いただけましたら、ご注文へ進みます
- 製造・出荷:「噴火対策セット ミニマム」は受注後の製造となり、ご注文から1〜2週間程度でお届けします。その他の商品の納期は、お見積り時に個別にご案内いたします
お支払いについて
お支払いは、銀行振込・代金引換・クレジットカードをご利用いただけます。銀行振込の場合は、ご入金の確認後に出荷いたします。
請求書払い(掛け払い)をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご相談ください。お見積書が必要な場合も、あわせてお申し付けください。
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス登録番号):T6011101050852
配送について
送料は全国一律770円(税込11,000円以上で無料)です。ただしパレット単位・トラック1台単位でのご注文など、通常の宅配便ではお送りできない大きさ・重さのご注文は、別途お見積りとなります。
お手数ですが、ご注文の前にお問い合わせフォームよりご相談ください。数量とお届け先をうかがったうえで、送料を含めたお見積りをご案内いたします。
配送はヤマト運輸または佐川急便でお届けします。お届け先の入力時には、会社名の記入欄をご利用いただけます。
1回のご注文でのお届け先は1か所となります。複数の拠点へお届けする場合は、拠点ごとに分けてご注文ください。 まとめてのご注文をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご相談ください。
ご注文にあたってのお願い
- 特注品や、受注後に製造・発注を行う大量のご注文は、ご発注後のキャンセルを承ることができません。数量・内容はお見積りの段階で十分にご確認ください
- 転売を目的とした卸販売は、全商品において承っておりません
よくあるご質問
Q. 何日分を備蓄すればよいですか?
A. 国のガイドラインは1週間分以上を推奨しています。宝永噴火(1707年)が16日間続いたことを踏まえ、「可能であればそれ以上」とされています。
Q. 防塵マスクは何個必要ですか?
A. 国の目安は1人1日あたり1個です。社員100人・1週間分なら700個になります。
Q. 社員を帰宅させるべきですか?
A. 国の方針では、降灰30cm未満の地域は避難せずその場にとどまることが基本です。また交通機関が止まるため、そもそも帰宅が困難になります。
Q. 保管スペースはどれくらい要りますか?
A. 300人×3日分で約1.4m³(事務机2つ分)が目安です。上の早見表をご覧ください。
Q. 見積書・請求書払いに対応していますか?
A. お見積書は承っております。請求書払い(掛け払い)はお問い合わせフォームよりご相談ください。
Q. 大量に注文する場合、送料はどうなりますか?
A. 送料は全国一律770円(税込11,000円以上で無料)です。ただしパレット単位・トラック1台単位でのご注文など、通常の宅配便でお送りできない場合は別途お見積りとなりますので、ご注文の前にご相談ください。
Q. 複数の事業所に分けて届けてもらえますか?
A. 1回のご注文でのお届け先は1か所です。拠点ごとに分けてご注文いただくのが確実ですが、まとめてのご注文をご希望の場合はご相談ください。
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噴火.com は、シーノン株式会社が運営する防災用品の専門店です。販売責任者の上地忍は、防災士・災害備蓄管理士の資格を持ち、東京本社・栃木事務所の2拠点で運営しています。会社情報の詳細は、特定商取引法に基づく表記のページをご覧ください。
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